中小企業の社長にとって「保険」は、経営と家庭の双方を守る重要なツールです。
しかし実務の現場では、「保険を節税商品として使う」ことに偏りすぎ、結果的に資金繰りを悪化させたり、将来の課税リスクを増大させたりするケースが後を絶ちません。
本記事では、保険を 保障と積立の両面から見直し、賢く資産運用に活かす方法 を解説します。
1. 社長にとって保険が必要な理由
(1) 万一に備える保障
社長が急逝した場合、事業は大きなダメージを受けます。
死亡保険金は、借入返済・運転資金・遺族の生活費など、事業と家族を守るために不可欠です。
(2) 退職金準備
生命保険を利用すれば、社長や役員の退職金資金を計画的に積み立てられます。
(3) 節税効果
保険料の一部が損金算入できるため、法人税を抑えながら資産を積み立てることが可能です。
2. 保険を「節税商品」としてだけ使うリスク
- 税制改正により節税メリットが縮小する可能性
- 高額な保険料が資金繰りを圧迫
- 解約返戻金に課税され、逆に手残りが減る
- 将来の出口戦略を考えていないと「塩漬け保険」となる
保険を資産運用に活用するには、「保障」と「積立」のバランスを取ることが必須です。
3. 保険を資産運用に活かす仕組み
(1) 保障部分：会社と家族を守る
- 借入金残高に見合った死亡保険を確保
- 社長不在時の運転資金を保障
- 遺族生活費の補填
(2) 積立部分：将来の資金づくり
- 退職金の原資として利用
- 相続対策として、保険金を納税資金に充当
- 法人で積み立てて、資産管理会社に移すスキームも有効
(3) 分散の考え方
保険だけに頼らず、NISA・iDeCo・不動産投資と組み合わせて総合的に設計する。
4. 実務での活用例
ケース①：退職金準備型
法人契約の長期養老保険を活用し、解約返戻金を社長の退職金資金に充当。
法人税を抑えながら、将来のキャッシュアウトに備える。
ケース②：相続対策型
死亡保険金を相続税の納税資金として指定受取人に用意。
不動産や自社株のように流動性の低い資産が多い社長には有効。
ケース③：資産管理会社スキーム
資産管理会社で保険に加入し、積立部分を法人資産として蓄積。
将来的に株式を承継することで、家族への資産移転もスムーズ。
5. CFIOの視点：保険は「守りの資産運用」
CFIOでは、保険を「節税商品」ではなく 守りの資産運用ツール として位置づけています。
- 本業資金を圧迫しない範囲で導入
- 保険・投資・不動産のバランスをとる
- 解約返戻金や死亡保険金を承継戦略に組み込む
つまり、保険は「単体で完結するもの」ではなく、「法人・個人・資産管理会社の全体戦略」に組み込んで初めて力を発揮します。
6. ケーススタディ：保険を整理してキャッシュを守ったX社
X社（年商6億円）の社長は、銀行に勧められるまま複数の法人保険に加入し、年間2,000万円以上の保険料を支払っていました。
資金繰りが厳しくなり、解約を検討していたものの、解約課税の負担が大きく悩んでいました。
CFIOが介入し、以下を実行。
- 不要な高額保険を解約し、課税を最小限に抑える設計
- 必要な保障部分は残し、シンプルな定期保険に切替
- 積立部分は資産管理会社で長期運用に移行
結果、年間キャッシュフローが大幅に改善し、保険を「守り」として活用できる体制が整いました。
まとめ
保険は「保障」と「積立」の両面を持つユニークな金融商品です。
- 保障部分 → 借入金・事業・家族を守る
- 積立部分 → 退職金・納税資金・承継対策に活用
- 全体戦略の中で最適なバランスを取ることが重要
CFIOのSTEP3では、保険を「節税商品」として短期的に使うのではなく、 守りの資産運用ツール として設計します。
これにより、社長と会社のキャッシュを守り抜き、将来の安心につなげます。