中小企業の経営者にとって最大の相続リスクは「自社株」です。
会社が成長すればするほど株価は上がり、相続税評価額も膨らんでいきます。
場合によっては、実際には売れない株式に対して巨額の相続税が課され、後継者が資金難に陥るケースも珍しくありません。
その解決策のひとつが 資産管理会社を活用した自社株対策 です。
資産管理会社は「節税・承継・資産形成」を同時に実現できる万能ツールであり、特に自社株承継においては強力な武器になります。
1. なぜ自社株対策が必要か？
(1) 成長とともに株価が上昇
会社の利益が積み上がるほど株価評価は高くなり、相続税の負担も増加します。
(2) 株式は分割しにくい
不動産と違って、株式は分割しやすいように見えますが、経営権の問題が絡むため実際には「誰に何株渡すか」が大きな課題になります。
(3) 納税資金の不足
株式は現金化が難しいため、相続税を払うために事業資産を売却するケースすらあります。
2. 資産管理会社を使った自社株対策の基本スキーム
スキーム① 資産管理会社に株式を移す
- 社長が保有する自社株の一部を資産管理会社に移転
- 次世代を株主にして段階的に承継
- 経営権を維持しつつ、贈与や相続を円滑に進められる
スキーム② 株式の評価引き下げ
資産管理会社を通じて株式を持つことで、議決権や配当権を分離したり、持株割合を調整したりして、株価評価を引き下げられる場合があります。
スキーム③ 複数子どもへの分散承継
直接子どもに株を贈与すると経営権が分散しやすいですが、資産管理会社を挟めば「会社の株は資産管理会社がまとめて保有し、子どもたちは資産管理会社の株を持つ」という形にできます。
3. 贈与戦略と資産管理会社
資産管理会社を活用すれば、贈与も効率的に行えます。
- 毎年の 110万円贈与の非課税枠 を活用しながら、資産管理会社の株式を少しずつ移転
- 将来の株価上昇を見越して「早めの贈与」で税負担を軽減
- 複数の子どもや配偶者に分散して贈与することで、承継トラブルを予防
4. CFIOの視点：自社株は“経営権の盾”として守る
CFIOでは、自社株を「単なる財産」ではなく「経営権を守る盾」と捉えています。
- 株価をコントロールしながら、経営権を安定させる
- 納税資金を準備し、承継時の混乱を防ぐ
- 資産管理会社を活用して、承継の設計図を描く
この戦略により、相続時に会社を揺るがすリスクを最小化できます。
5. ケーススタディ：資産管理会社で承継を円滑にしたN社
N社（年商12億円）の社長は、株式の80%を個人で保有していました。
試算したところ、将来の相続税額は3億円を超える見込み。
後継者である長男に負担を残すことを強く懸念していました。
N社（年商12億円）の社長は、株式の80%を個人で保有していました。
試算したところ、将来の相続税額は3億円を超える見込み。
後継者である長男に負担を残すことを強く懸念していました。
- N社（年商12億円）の社長は、株式の80%を個人で保有していました。
試算したところ、将来の相続税額は3億円を超える見込み。
後継者である長男に負担を残すことを強く懸念していました。 - 自社株の30%を資産管理会社に移転
- 子どもたちを資産管理会社の株主に登用
- 余剰資金を活用して納税資金を準備
結果、株価評価を抑えつつ、承継の道筋をつけることに成功しました。
社長は「これで安心して経営に専念できる」と語っています。
まとめ
自社株は中小企業の最大の相続リスクであり、同時に経営権を守る最重要資産です。
- 株価上昇に備えて早めに対策する
- 資産管理会社を使い、承継を円滑に進める
- 贈与と相続を組み合わせ、長期戦略で税負担を抑える
CFIOのSTEP2では、自社株を「節税」「承継」「経営安定」の観点から総合的に設計します。
資産管理会社は、その実務において欠かせない武器です。
社長が今から動くことで、次世代は安心してバトンを受け取れるのです。