「資産管理会社を作ると節税になる」と聞いたことがある社長は多いでしょう。
しかし実際に設立してもうまく機能していないケースも少なくありません。
なぜなら、資産管理会社は単体で効果を発揮するのではなく、 法人・個人・グループ全体の仕組みの中で動かす必要がある からです。
本記事では、資産管理会社を使った節税スキームの全体像を整理し、CFIO流の実務的な活用法を解説します。
1. 資産管理会社の節税メカニズム
(1) 法人税率の優位性
個人で所得を得ると最高55%の税率がかかります。
一方、資産管理会社を通せば中小法人の実効税率は約23%。
この差だけで大きな節税効果があります。
(2) 所得分散の仕組み
資産管理会社で役員に家族を登用し、役員報酬を分散することで、累進課税の負担を軽減できます。
(3) 経費計上の柔軟性
個人では経費にならない支出も、法人であれば経費化できる場合があります。
（例：管理費、役員給与、通信費、車両費など）
(4) 承継時の株式評価引き下げ
資産を資産管理会社に集約しておけば、株式の評価を分散でき、相続税負担を軽くする効果も期待できます。
2. 資産管理会社を活用した代表的スキーム
スキーム① 不動産所有スキーム
- 個人で所有している不動産を資産管理会社に移す
- 家賃収入を法人で計上し、法人税率で課税
- 家族役員に給与を支給し、所得分散
スキーム② 株式・金融資産スキーム
- 個人が保有する株式や投資信託を資産管理会社で管理
- 配当・売却益を法人に計上することで税率を抑える
- 投資の利益を法人内に留保し、再投資へ回す
スキーム③ 事業承継スキーム
- 自社株の一部を資産管理会社に移す
- 次世代を株主にして贈与・相続をスムーズに進める
- 持株会社化によりグループ経営を安定化
3. 節税だけに偏るリスク
資産管理会社は強力なツールですが、「節税だけ」を目的にすると失敗します。
- 保険を使いすぎて資金繰りが苦しくなる
- 実態のない取引で税務調査に否認される
- 将来の相続設計を考えていないため逆に税負担が増える
重要なのは「節税＋資産形成＋承継」をトータルで設計することです。
4. CFIOの視点：スキームを“設計図”で管理する
CFIOでは、資産管理会社を活用する際に「設計図」を作成します。
- 会社（本業）で稼ぐキャッシュをどのように移すか
- 資産管理会社でどのように運用するか
- 個人の所得・相続とどう連動させるか
この全体像を設計図にまとめることで、節税スキームを「机上の空論」ではなく、実際の経営と人生設計に落とし込むことができます。
5. ケーススタディ：スキーム設計で手残りを増やしたL社
L社（年商4億円）の社長は、毎年多額の法人税・所得税を負担していました。
資産管理会社を設立しましたが、運用方針がなく効果が限定的。
CFIOが関与し、以下を実行しました。
- 資産管理会社を通じて不動産投資を開始
- 配当と役員報酬を最適化し、所得分散を実現
- 自社株の一部を資産管理会社に移して承継対策を準備
結果、年間の税負担が約700万円減少。
同時に、家族全体の資産管理体制が整い、将来の相続リスクも軽減されました。
まとめ
資産管理会社を活用した節税スキームは、単なるテクニックではなく「法人・個人・家族・グループ全体」を見据えた戦略です。
- 法人税率の優位性を活用する
- 所得分散で累進課税を抑える
- 経費計上を柔軟に行う
- 承継スキームとして機能させる
CFIOのSTEP2では、これらを統合し、資産管理会社を「節税・資産形成・承継」の三位一体の仕組みに変えます。
資産管理会社を“節税箱”として使うのではなく、“未来を守る経営ツール”に昇華させることこそ、真の節税戦略です。